1月16日（金）第3回運営評議会終了後に「2026賃闘フォーラム」を開催しました

❝日本経済の持続的成長に向けて、１％程度の実質賃金の上昇(red arrow upper right)を定着させる❞ という2026労働条件闘争の基本姿勢等、要求内容や「総合的な労働条件の改善」について方針を説明しました

賃闘フォーラム終了後は、製造・流通・総合サービスの各部門に分かれ、部門別フォーラムを開催。担当者より、各部門の闘争方針や重点課題の説明を行いました